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2016/12/6

介護保険で車椅子や介護ベッドもレンタルできる!使わなきゃ損の制度を徹底解剖 その1

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1.福祉用具をレンタルできる介護保険制度~基礎知識編~


介護サービスだけでなく車椅子などのレンタル費用も介護保険がカバー


要支援・要介護認定を受けた方が一定の自己負担割合でサービスを利用できる介護保険制度は、要介護者の生活を支えるサービスとして多くの方が利用されています。

介護保険制度は介護ケアサービスのイメージが強い方も多いかもしれませんが、福祉用具のレンタルも介護保険の制度を活用して安く利用できます。

福祉用具とは、生活に必要となる介護ベッドや車椅子、認知症の徘徊感知器、スロープ、手すり、歩行器などを指し、介護保険制度を利用するには指定業者を通じてレンタルすることが必須条件となります。

介護保険を利用してレンタルできる福祉用具


介護保険を使ってレンタルできる福祉用具は貸与対象品目が決まっています。要介護度など諸条件により異なりますが、次の福祉用具を使う必要がある方は、介護保険を活用できる可能性があります。

<福祉用具貸与対象品目>

  • 車椅子
  • 車椅子付属品
  • 特殊寝台(介護ベッド)
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 自動排泄処理装置

福祉用具のレンタルは介護度によってできるもの・できないものがある


介護保険を使って福祉用具をレンタルできるとはいうものの、介護度によってレンタルできるもの・できないものがあるので注意が必要です。

介護度が軽度(要支援、要介護1)の方は、車椅子や介護ベッド、床ずれ防止用具、体位変換器などはレンタルできません。

福祉用具レンタルの費用は?


介護保険を活用した福祉用具のレンタルは、レンタル費用の1割(一定以上の所得がある方は2割)の自己負担額で利用できます。 ただし、1か月あたりの支給限度額は、要介護度別に異なりますので、他に利用している介護サービス利用費用と合わせて限度額内に収める必要があります。

福祉用具を介護保険を使ってレンタルするには?


介護保険を利用して福祉用具のレンタルを考えている方は、まずは担当のケアマネージャーに相談してみましょう。

福祉用具を介護保険を使ってレンタルできる業者は、都道府県による指定もしくは市区町村の基準を満たしている、福祉用具専門相談員のいる業者に限られますので、ケアマネージャーを通じて信頼できる業者を紹介してもらうことが大切です。

まとめ


福祉用具を利用するにあたって、レンタル・購入いずれも介護保険の適用が受けられる場合がありますから、介護認定を受けた方は、どのような品目がレンタル対象となっているのか、お近くのケアマネージャーに相談することが第一歩です。

2016年11月現在、要介護1、2の方への福祉用具レンタルを介護保険の適用外にするという議論も進んでおり、今後の動向はこまめにチェックしていきましょう。