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2017/1/24

こんなものも!知っていると得をする介護保険で購入できる福祉用具いろいろ その1

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1.介護保険で福祉用具を購入するには?知っておきたい基本のキ


より良い介護生活を送るためには、福祉用具と呼ばれる介護用品を上手に活用することがとても大切なポイントです。

自宅で家族の介護をされる方も、介護施設での生活を送られる方も、特定福祉用具の購入には、介護保険から補助が出ます。

購入価格の1割負担(一定の所得のある方は2割負担)で毎日使う福祉用具を購入できるとしたら……活用しない手はありませんよね。

今回は、福祉用具を介護保険制度を活用して購入するために知っておきたい基礎知識を解説いたします。

介護保険を利用して購入できる特定福祉用具


購入にあたって介護保険の補助が受けられる福祉用具は、なんでもOKというわけではありません。

国の定める対象品目があらかじめ決められていますので、介護保険制度で福祉用具の購入を考えている方は、まずはご希望の福祉用具が対象となっているかを確認してみましょう。

<介護保険で購入可能な特定福祉用具>
  • 腰掛け便座(ポータブルトイレ)
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 入浴補助用具(入浴用椅子やスノコなど)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトの吊り具部分

特定福祉用具購入費の支給が受けられる方


介護保険制度において、上記に挙げた福祉用具の購入費用の支給を受けるには、一定の条件があります。

例えば支給対象者になるには、要支援・要介護認定を受けることが必要です。

また介護認定を受けていないという方は、福祉用具購入の前にまずはお住いの市区町村に介護認定申請をしなければいけません。認定がまだの方は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。

特定福祉用具購入費用には利用限度額がある?


要支援・要介護認定を受けて、晴れて特定福祉用具の購入費用の一部を支給してもらえることになっても、上限なしに購入費用を支給してもらえるわけではありません。

毎年4月1日から翌年3月末までの1年間で制度を利用して支給を受けられる金額の上限は10万円(税込)です。限度額を超えてしまった場合には、購入費用はご自身で全額負担しなければいけませんので、計画的な利用が肝心です。

福祉用具専門員や、ケアマネージャーを通じて、あらかじめ1年間の利用計画を立てておくといいでしょう。

介護保険を使って特定福祉用具を購入する方法


特定福祉用具を購入した際に、介護保険制度を使って購入費用の一部を支給してもらうには、大まかに次のような手順を踏みます。
  1. ケアマネージャーに相談
  2. 都道府県の「特定福祉用具販売」指定を受けた事業所から購入
  3. 申請書・領収書などの書類を市区町村の担当窓口に提出、申請
  4. 申請内容の審査を受けて、自己負担分・限度額を差し引いた金額が支給される

ここで注意をしておきたいのが、特定福祉用具の購入にあたっては、介護保険制度を利用た場合にも、利用者がまずは全額支払う必要がある点です。

また、自己負担額も購入する福祉用具のタイプやグレードにより金額が異なります。特定福祉用具販売事業所などに、予算を伝えた上で相談してみるといいでしょう。

まとめ


排泄や入浴など、レンタルするには気が引けてしまう福祉用具も、特定福祉用具であれば購入費用の補助が受けられる特定福祉用具販売制度。福祉用具を購入する際には、特定福祉用具に定められているかどうか、ぜひ確認してみましょう。

支給限度額は、在宅介護サービス利用の限度額とは別枠ですから、担当ケアマネージャーなどにも相談してみるといいでしょう。