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2017/2/14

介護保険で住宅改修をするには!? 使わなきゃ損の制度を徹底解明 その1

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介護保険制度を使ってできる「住宅改修」の基礎知識


介護認定を受けたら、一定の自己負担割合で介護保険サービスの利用や介護用具のレンタルなどができるということは多くの方が知っています。

要介護・要支援認定を受けた方が安心して暮らせるように設けられている介護保険制度では、実はサービスの利用や福祉用具レンタルだけでなく、自宅の改修(リフォーム)に対しても補助受けられます。

介護保険制度における「住宅改修」とは一体どんな制度で、どのようなリフォームが出来るのか、まず最初に知っておきたいポイントを押さえておきましょう。

介護保険制度における「住宅改修」とは?


施設ではなく、自宅で介護生活を送ることを選んだ在宅介護生活者にとって、家の中は不便や危険な箇所が意外とたくさんあります。

例えば玄関から家に入るまでの階段、トイレやお風呂の段差など、以前は何とも思わなかったちょっとした箇所が日常生活を送る上で自立ある暮らしを送るハードルとなってしまいます。

こうした自宅の住みにくい場所を改修する介護リフォームに対して、介護保険制度を使って費用面でサポートしてくれるのが、介護保険制度における「住宅改修」です。

住宅改修は、要介護者が住み慣れた自宅で暮らし続けるための重要なステップで、要介護者はもちろんのこと、介護生活を支える家族の介護しやすさなども改修計画に大きく関わってきます。

制度を利用できる人


介護保険制度を使って住宅改修を行った際に、補助が受けられるのは、「要支援・要介護認定を受けた方で在宅生活している方」が対象となります。

自立ある生活につながる、もしくは安全な在宅生活を送るために手すりの設置や段差解消などの住宅改修を行うことが必要と認められた場合のみ、住宅改修費が支給されます。

また、申請時点で病院や施設に入院・入所している方であっても、退院・退所が決まっている場合には事前申請という形で住宅改修を行うことができます。

ただし、何らかの事情で退院・退所をしなくなった場合には改修費の支給は受けられませんので注意が必要です。

具体的には、次のような方が介護保険を使って住宅改修できる可能性があります。

<住宅改修を活用するケース例>
  • 半身麻痺になり立ち座りが不便になったのでトイレを和式から洋式に変えたい
  • 車椅子による出入りをスムーズにするために玄関にスロープを取り付けたい
  • 玄関やトイレ、浴室の段差をなくしたい
  • ドアを車椅子でも開けやすいよう引き戸式にしたい

介護保険を使ってできる住宅改修はどんなもの


介護保険において、住宅改修費の支給対象となる住宅は要支援1~要介護5認定を受けた方が暮らしている住居のみとなります。

主な対象となる住宅改修は次のようなものがあります。
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消(スロープ設置や敷居の撤去など)
  • すべり防止や移動円滑化のための通路の床材料の変更(畳から床など)
  • 引き戸などへの扉の取替え
  • 便座の取替え(和式から洋式など)
  • その他上記の工事に付帯して必要となる工事

制度を利用した際の自己負担額目安


介護保険制度の住宅改修支給費は一つの住宅につき20万円が上限となります。

改修費の1割(一定以上の収入がある方は2割)が自己負担額となり、9割の改修費が20万円を上限に支給されます。

具体的に例を挙げてみると、例えば10万円の住宅改修工事を行った場合の自己負担額と支給費は次の通りとなります。

<10万円の住宅改修工事を行った場合>
  • 行政からの支給額:9万円(工事費10万円の9割)
  • 自己負担額   :1万円(工事費10万円の1割)
※介護保険自己負担額が1割負担の方の場合


仮に住宅改修費が30万円かかり、支給してもらえる9割の金額が20万円を超えた場合には、上限20万円を超えた金額は自己負担しなければなりません。

<30万円の住宅改修工事を行った場合>
  • 行政からの支給額:18万円(工事費20万円の9割)
  • 自己負担額   :12万円(工事費20万円の1割+20万円を超えた分)
※介護保険自己負担額が1割負担の方の場合

住宅改修費はいつ支給される?


介護保険制度において、住宅改修費用は介護保険利用者が全額を一旦支払い、後日申請により認められた工事が補助分として支給されることが基本となります。

ただし、自治体によってはあらかじめ申請をすることにより介護保険支給金が支給される前に工事費を全額利用者が立て替えなくても済むように受領委任払いという手続きを認めている場合があります。

地域によって受領委任払いをしているかどうかは異なります。詳しくはお近くのケアマネージャーや住宅改修業者に相談してみましょう。

まとめ


住み慣れた自宅で暮らしたいと願う要支援・要介護認定を受けた方にとって、より住みやすい環境を作れる住宅改修は生活にも深く関わることです。

「介護が必要になって家のリフォームを考えている」という方は、介護保険制度を使った住宅改修を検討してみましょう