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2017/2/17

介護保険で住宅改修をするには!? 使わなきゃ損の制度を徹底解明 その2

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介護保険制度「住宅改修」の支給を受けるには?手順と流れ


在宅生活を送る要介護・要支援認定を受けた方が、自宅の改修を行う際に、工事費の一部を介護保険から支給してもらえる住宅改修は、自宅での生活環境を改善したい方は是非検討しておきたい制度です。

実際に住宅改修を行って、工事費を支給してもらいたいと思ったときにどんな手順が必要となるのか解説します。

介護保険で住宅改修する際の手順


自宅のリフォームを住宅改修で行うためには、事前にお住いの市区町村に住宅改修プランを申請しなければなりません。大まかに、住宅改修を行って工事費が支給されるまでの流れを見ていきましょう。

STEP1:担当ケアマネージャーに相談

住宅改修したいと思ったら、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。ケアマネージャーは地域の住宅改修専門業者などの情報も持っていますから、改修したい旨を伝えれば改修業者を紹介してもらえます。

また、直接ご自身の知っているもしくは調べてきた施工業者を使うことももちろん可能です。信頼できる施工業者をここで見つけることがとても大切です。


STEP2:工事業者と改修内容の相談・検討

住宅改修をすることが決まったら、早速、住宅改修業者に家の下見に来てもらいます。当日は、自宅の寸法や、生活状況、どのような改修をしたいのかなどを施工業者がヒアリングし、改修プランを検討してくれます。

入院中で退院した際に住宅改修を完了しておきたいといったケースでは、必要があれば理学療法士や作業療法士などもアドバイザーとして意見を出してくれることもあります。


STEP3:住宅改修プラン・見積もり作成、改修前に必要な書類を行政に提出

下見をもとに、住宅改修の具体的なプランを住宅改修業者が作成。図面や費用の見積もりを出します。その後、申請書や住宅改修が必要な理由書など必要な書類を改修を行う前に行政へ申請します。


STEP4:工事開始

事業者と契約後は、工事の日取りを決めてスタートします。工事期間は改修内容にもよりますが、手すりの取り付けなど簡単な工事の場合には1日で完了することもあります。

家の人の立ち会いが必要な場合もありますので、工事の日程を決める際には注意しましょう。


STEP5:工事完了・支払い

工事完了後は、施工業者に利用者が直接費用を全額支払います。


STEP6:改修後に必要な書類を行政に提出

改修後に必要な書類は、完成届出書や領収書、工事費の内訳などです。工事業者やケアマネージャーが作成してくれることがほとんどです。

申請内容が認められたら、行政から改修費の9割(一定以上の所得がある方は2割)が支給されます。住宅改修費用の支給は住宅改修費20万円が上限です。給付限度額は18万円(一定以上の所得がある方は16万円)となり、原則1人につき1回のみ支給されます。

ただし、一度の工事で工事費が20万円に満たない場合は、残りの金額分を再度申請することが可能です。


給費申請に必要な書類


住宅改修費の給付を申請する際に必要な書類は次のものがあります。
  • 所定の申請書
  • 領収書
  • 工事費内訳書
  • 工事後の写真(改修前・改修後の撮影日がわかる写真)
  • 住宅所有者の承諾書(住宅所有者が当該利用者でない場合)

工事費が20万円を超えても給付制度を活用できるケース


介護保険制度において、住宅改修費の支給額は基本的に上限が工事費20万円に設定されています。

ただし、要介護度が着工日の要介護度から3段階以上あがった際には、再度、工事費20万円を上限に住宅改修費の保険給付が利用できます。

また、地方自治体によっては独自の補助制度を設け、20万円以上の工事費についても給付金を支給している場合がありますので、各地域の制度を確認してみましょう。

住宅改修を進める上で注意したいポイント


一口に住宅改修と言っても、要介護者・要支援者の方の身体の状態により必要な改修内容は大きく変わります。

そのため、住宅改修を行う際には必ずケアマネージャーや施工会社、場合によっては理学療法士など専門家と共に改修内容が生活改善につながるのか、使いやすさはどうかなどを検討しましょう。

まとめ


住宅改修は、ただ手すりを取り付けるだけ、ただ段差をなくすだけではなく、手すりの形や段差をなくすスロープの角度など細かなところで利用する人の利用しやすさを考えた設計が必要となります。

介護保険制度を使って住宅改修ができるとしても、給付が受けられるのは原則工事費20万円まで。だからこそ、失敗のない住宅改修をするためにも、業者選びや住宅改修内容は慎重に決めていきましょう。